北秋田市議会 2021-12-07 12月07日－01号
20節工事請負費につきましては、新規住宅建設の増に対応すべく、公共ますの設置工事費の増額を行うものでございます。 12ページにお戻り願います。 資本的収入の補正でございます。 １款１項１目建設改良債と１款３項１目国庫補助金、こちらにつきましては、収益的支出から資本的支出に組み替えました事業費の特定財源となるものでございます。
20節工事請負費につきましては、新規住宅建設の増に対応すべく、公共ますの設置工事費の増額を行うものでございます。 12ページにお戻り願います。 資本的収入の補正でございます。 １款１項１目建設改良債と１款３項１目国庫補助金、こちらにつきましては、収益的支出から資本的支出に組み替えました事業費の特定財源となるものでございます。
そこで、新規住宅建設時の土地の支援措置を提案いたします。また、そのような支援等が実現可能となる場合に、北秋田市内の工務店にて建設するなどの条件を設けることを提案いたします。そうすることで地域に仕事、お金が循環することにつながり、地域の活性化につながっていくのではないでしょうか。この若い世代への住宅の優遇案を提案いたしますが、このことについて市長の所見をお伺いいたします。
次に、公営住宅と単独住宅についてでありますが、公営住宅につきましては、整備プログラムに記載されているとおり、住宅供給戸数が不足していることから、新規住宅建設を優先し、建てかえにつきましては、その後、順次実施することとしております。 単独住宅につきましては、市外からの子育て世帯の定住施策として、引き続き住宅需要の高い船越内子団地に計画しております。
これに対し、国の新規住宅建設の事業採択基準としては、計画建設戸数10戸以上となっている。仮に50戸未満とした場合は公拡法の適用となり、道路、格納庫等の附帯施設については補助対象とならないものである。